不動産価格が急落、下げ相場に移行か？―北京市

2008年1月11日、中国中央電視台は昨年12月に北京市の不動産価格は大幅な値下がりを記録したことを伝えた。深セン市、広州市、上海市に続く不動産市場下落のニュースは本格的な下げ相場に突入した可能性を示唆している。

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報道によると、12月に北京市中心部の不動産価格は20％前後の下落を記録。その周囲でも7％程度の下落となった。ただ、郊外では逆に大きく上昇している。今回の下落の要因は中古住宅販売に対する増税と規制強化、銀行ローンの貸出規制など中央政府の景気抑制策に由来すると見られている。

これまでの右肩上がりから一転、弱含みの相場となったことで消費者には買い控えの心理が働いている。そのため価格だけではなく不動産取引の成約数も激減している。今年8月に販売を開始した北京市朝陽区のマンションは12月までにわずか3戸しか売れていないという。不動産市場はGDP急成長の柱となってきただけに相場の急変は中国経済に大きな影響を与える可能性がある。（翻訳・編集/KT）