2016年7月29日、中国新聞（電子版）によると、韓国の憲法裁判所は28日、公職者の金品授受を禁止したいわゆる「金英蘭（キム・ヨンラン）法」は合憲との判断を示した。公務員や政治家に対する接待に歯止めをかけるもので、影響は業界関係者を含め約400万人に及ぶとみられる。

同法は昨年3月に国会承認。9月28日に施行される。公職者らが1回に100万ウォン（約9万3000円）、年間合計300万ウォン（約28万円）を超える金品を受け取った場合、職務との関連性や対価の有無を問わず罰せられる。接待の場合は、食事3万ウォン（約2800円）、贈答品5万ウォン（約4600円）、慶弔費10万ウォン（約9300円）と上限を定めている。

施行により農業、水産業、畜産業界が大きな打撃を受けるとみられる。農産品、畜産品需要は約2兆3000億ウォン（約2100億円）、レストランなど飲食業売上高は約4兆2000億ウォン（約3800億円）減少すると予測されている。特に焼肉レストランの売上高は約5300億ウォン（約485億円）、海鮮の贈答品需要は約4500億ウォン（約412億円）落ち込む見通しだ。（翻訳・編集/大宮）