2016年7月29日、人民日報は、中国の水質汚染問題について「ミネラルウォーターなどのメーカーの水質管理を第三者機関に委託しても、委託先の検査担当者が企業から賄賂を受け取るなどしており、適正な検査が行われていない」と伝えた。

福建省竜岩市では今年2月、ミネラルウォーターのメーカー「長業水務」で第三者機関による大規模な水質データ改ざんが発覚した。同社では政府が委託した第三者機関の検査担当者が水質検査を実施していた。しかし、関係者によると担当者が検査をする時に限り、水質のデータが明らかに改善していたという。担当者が計器に細工し、不正データを得ていたとみられている。

中国で環境データの収集を続けている「公衆環境研究センター」では「データの偽造は一部地域で比較的深刻だ。発覚した事例も氷山の一角に過ぎない。最近は検査を委託された第三者機関による不正が増えている。検査員が委託元からの圧力、誘惑にあらがえない状態だ」と指摘している。（翻訳・編集/大宮）