2016年7月29日、独紙ドイチェ・ヴェレ（中国語電子版）によると、9月4〜5日に20カ国・地域（G20）首脳会合が開かれる中国浙江省杭州市が、会場周辺の企業などに対して一時的な事務所の移転などを強制し、街の景観向上に躍起になっている。

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杭州市は開催に向け、会場周辺の建物の屋上に照明を設置させたり、商店を改装させるなどの「景観美化」計画を進めている。会場近くに勤める男性によると、オフィスがあるビルには頻繁に当局の関係者が訪問。入居する企業を回り「政府が補助金を出すので、G20会合の期間中は別の場所へ一時的に移転するか、休業にしてほしい」と要請しているという。

杭州のメディア関係者によると、市内の街頭に立つ警官の数が会合が近づくにつれて増加している。通りの大小を問わず外観をきれいにするよう求められ、各家庭が自ら取り付けた軒先の雨除けはすべて撤去。政府が統一された雨除けを設置するという。地下鉄や病院での安全検査も強化されている。

男性は「中国では当たり前の状況になった。国が市民を犠牲にして杭州、国のイメージを上げようとしているんだ」と話している。（翻訳・編集/大宮）