日本貿易振興機構（ジェトロ）は28日に北京で、拡大する中国消費市場と日系企業のビジネスチャンスをテーマとした説明会を開催し、中国の消費が安定成長を保つ原因や日系企業の中国市場に対する見方などについて詳しく説明した。北京事務所の田端祥久所長は、「長年にわたり、日本の化粧品、日用品、マタニティー・ベビー用品は中国で高い人気が続いていたが、中国の消費の質が向上するのにともない、一部の日本企業は一連の新しい消費市場でビジネスチャンスを探るようになった」と述べた。人民網が伝えた。

田端所長は、「化粧品、医薬品、日用品、健康食品、マタニティー・ベビー用品などは日本企業の中国市場における典型的な売れ筋商品だ。ジェトロが今年1〜6月に在中国日系企業30社を対象に行った訪問調査の結果をみると、中国消費市場の変化に直面して、日系企業の多くがスポーツ用多目的車（SUV）、欧米風の食材、文化体験、介護などの分野で早めに布石を打ち、新たなビジネスチャンスを模索している。関連分野で市場を開拓した企業もある」と述べた。

調査対象の小売企業は、日本の化粧品はずっと人気があるが、最近の消費者のニーズの伸びが最も著しいのはパスタ、ワイン、チーズ、パンといった欧米の代表的な食品だ。田端所長は「中国人の生活スタイルが徐々に欧米化し、食生活も変化している。このような変化を見据えて製品の調整を行う必要がある」との見方を示した。

日本の介護サービス企業は「中国には認知症高齢者を受け入れる施設が少ない。弊社の施設は高額だが、入居者は増加を続けている。今後は中国のより多くの都市で新たなケア施設を設置したい」と話す。

中国人消費者は今後、より多くの日本製品を選べるようになる。高品質低価格の化粧品だけでなく、日本企業が製造販売する特色ある商品を楽しめるようになり、日本企業が建設・改装した家に住めるようになり、日本企業が中国人消費者をターゲットに出版した書籍やデザインした保温マグなどを買えるようになる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）