2016年8月1日、中国メディア・新浪美股は日本メディアの報道を引用し、五輪開幕まであとわずかとなったブラジル経済の低迷が極めて深刻だと伝えた。仕事を求めて海外に移住する人も増えており、欧米メディアは「100年に1度の経済危機」と報じている。

リオデジャネイロ五輪は今月5日に開会式を迎えるが、大統領の停職や選手村の工事のずさんさ、ジカ熱や治安など問題は山積している。日本メディアによると、同国の主要輸出品である資源が値下がりしており、2年連続の経済マイナス成長は避けられない見通し。五輪への巨額投資が財政を圧迫し、「100年に1度の経済危機」といわれる事態になった。五輪の景気上向き効果はあまり期待されておらず、国民の五輪への不満は拡大、現地で働く日本企業の関係者からは「暗黒の時代」という言葉が漏れている。

中国・第一財経も「ブラジルはこれまでにない苦境に陥った」と伝えており、「（五輪開催地に選ばれた）2009年当時の勢いはなくなったようだ」と指摘。ブラジル経済は10年に過去24年間で最高となる7．5％の成長を遂げたものの、15年は前年比3．8％のマイナス成長に転じた。今年3〜5月の失業率は11．2％と発表されている。（翻訳・編集/野谷）