中国の配車サービス大手・滴滴出行は1日、米配車サービス・ウーバーの中国事業・ウーバー中国を買収することで合意に達したことを明らかにした。滴滴出行はブランドや業務、データを含む、ウーバー中国全ての資産を買い取る。人民日報海外版が伝えた。

買収が合意したことで、滴滴出行とウーバーは株式交換を行い、互いに少数株式を取得する。ウーバーは滴滴出行株の5．89％を取得する。これは滴滴出行における経済的な持分の17．7％に相当する。また、ウーバー中国の中国の株主は滴滴出行における経済的な持分2．3％相当を受け取ることになる。これで、滴滴出行はIT業界の大手3社の百度、阿里巴巴（アリババ）、騰訊（テンセント）が共同投資する唯一の企業となる。また、滴滴出行の創業者である程維・取締役は、ウーバーの取締役会のメンバーになり、一方のウーバーの創業者であるトラビス・カラニック最高経営責任者（CEO）も滴滴出行の取締役会のメンバーになる。

今後、ウーバー中国は、ブランドを残して営業の独立性を維持するため、ドライバーや乗客は安定したサービスを引き続き利用できる。滴滴出行は今後、両社のチームの管理や技術における経験、得意分野を統合し、ユーザー資源やオフ・オンライン運営、マーケティングなどの分野の資源を共有させて、共同発展を目指す。また、滴滴出行は、内部競争や相互促進を提唱して、一層細かく多元化したイノベーションサービスを提供することで、日に日に高まる消費者のニーズに応えるほか、ドライバーの所得向上も目指す。

滴滴出行の柳青総裁は「1500万人以上のドライバーと3億人以上の登録ユーザーが滴滴出行に加わった。当社はまた、国際的な戦略も拡大していく」と語った。

滴滴出行は今後、人材構造やテクニカルストレージ、業務配置などを全面的にグローバル化し、その他の海外の新興市場への進出を一層進めたい考えだ。その他、人工知能やビッグデータなどの分野の世界での競争に参戦するため、滴滴出行は既に、米シリコンバレーに研究開発センターを設置しているほか、英国やロシアにも類似の研究開発センターを設置することを検討している。

滴滴出行は1300万人の雇用を創出し、直接完全雇用は100万人を超えているほか、1日当たりの利用者は延べ1600万人に達している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）