2016年8月3日、韓国・世界日報によると、在韓中国大使館が3日から、韓国人に対する商用ビザの発給を制限していることが分かった。これは、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に対する報復措置とみられており、韓国内に波紋が広がっている。

3日、複数の旅行会社や中国ビザ発給センター、大手企業などによると、同日から中国大使館は旅行会社が発給する招待状での商用ビザの申請を受け付けていない。

ある旅行会社の関係者は「同日朝、中国大使館から『旅行会社が発給した招待状では商用ビザを発給しない』との知らせを口頭で受けた。これは、中国現地の企業や中国政府が発給した招待状がなければビジネス用ビザの申請を受け付けないという意味だ」と明らかにした。実際、中国ビザ発給センターは韓国メディアの問い合わせに対し、「中国政府と韓国政府の外交問題が解決されない限り、ビザの申請を受け付けない」と述べた。

一部の大手企業は、前日から役員や従業員らにこのような状況を知らせている。これについて、韓国外交部は「経緯を確認中」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「やっぱり始まったか…」

「米国のために韓国が犠牲になっている」

「中国が韓国に圧力をかけたら、米国が助けてくれる？日本が助けてくれる？朴大統領は助けてくれるよね？」

「当然の結果。次は企業が狙われるだろう。本当の恐怖はこれから始まる」

「情けない！中国の報復への対応策は考えていなかったの？無能な韓国政府が国民を苦しめている。毎月中国へ出張に行っているのに…。これからどうしよう？」

「韓国滅亡に備えて、これから1ウォンも使わずに生活しないと！」

「自主防衛する国とそうでない国の違いを見せてくれている」

「米国に『NO』と言えない政府を持った国民は、外交や経済上の損失を甘受しなければならない」

「もうじき“韓国旅行禁止令”も出されるのでは？そうしたら、韓国は本当に大変なことになる」（翻訳・編集/堂本）