2016年8月1日、米誌フォーブスは「中国でビジネスをするためには謝罪を覚えなければならない」と伝えた。

近年、芸能人やメディア、大企業などが相次いで中国に対する謝罪を口にしている。彼らが謝罪する理由は、中国の役人がたびたび発する「○億の人民を怒らせた」という言葉の通りだ。実のところ、彼らの行為は単に敏感な話題において、中国政府と立場が合致しないというだけのことだ。

中国当局はそうした海外の「怒らせた人々」に対して、出演を取り消したり、契約を拒否したりといった報復措置をとる。彼らが謝罪するのは、この世界第2の経済体との関係を保ちたいからだ。謝罪を表明することで、中国以外の国でリスクが生まれることはない。なぜなら、他国のファンや顧客は、中国とビジネスを続けていくことの重要性をよく理解しているからだ。

台湾義守大学の教授は、「中国市場に依存している芸能人は発言を撤回することがある。彼らが単に生き残るためにそうしているのであれば、人々は彼らを許すだろう」と話している。

アップル社のティム・クックCEOは、2013年に製品の問題で中国の消費者に謝罪したが、当時アップルはまさに中国スマートフォン市場でシェアを獲得しようと争っていた。三菱マテリアルは第2次世界大戦期に強制徴用した中国人労働者に正式に謝罪したが、同社は今なお中国で業務を行っている。

ある米国人アナリストは、「外国人はここ（中国）ではほかの地域にない自律と慎重さをもってビジネスをしなければならないことを意味している」と指摘している。（翻訳・編集/北田）