2016年8月6日、米ブルームバーグ通信によると、アジア諸国による旅行、投資分野での「中国依存」が拡大している。参考消息網が伝えた。

仏投資銀行のナティクシスは「中国が今後、自国産業の保護政策を打ち出したり、人民元レートが大幅に下落した場合、シンガポール、ベトナム、韓国、マレーシア経済がまず打撃を受ける」との見通しを示した。同行の香港経済専門家は「貿易、観光、投資データによると、インドネシア、インド、フィリピンはまだ『免疫力』がある」と分析している。

観光分野での中国依存が高いことが理由。中国海外旅行研究所によると、15年の中国人海外旅行者は前年に比べて14．5％増の3540万人に達した。うち6割がアジアを旅行先に選んでいる。同行は「中国人観光客への依存は両刃の剣。中国と海洋領有権問題で対立するベトナムは昨年、中国からの観光客が2割減少した」としている。（翻訳・編集/大宮）