2016年8月8日、韓国・中央日報によると、中国で9月6日に「名古屋議定書」が発行されるが、韓国の医薬・化粧品メーカーの90％が何の対策も用意していないことが分かった。

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8日、韓国の国立生物資源館とバイオ協会が医薬・化粧品など、韓国内のバイオ産業企業136社を対象に調査を行った結果、対象企業の91．2％に当たる124の企業が「対策はない」と回答した。2014年10月に発効された名古屋議定書は、生物や自然の恵みを受けて生産した製品から発生した企業の利益を、資源の原産国に分け与えなければならないとする国際条約。中国や欧州連合（EU）など78カ国が批准した。韓国は2014年10月に批准の意思を明らかにし、現在は外交部に名古屋議定書の推進を要請している状態だという。

今回の調査で、韓国内の生物資源だけを使用する企業は33．1％に過ぎず、54．4％の企業が海外の生物資源を利用していることが分かった。中国の生物資源を利用する企業が51．4％で最も多く、欧州（43．2％）、米国（31．1％）と続いた。

国立生物資源館の研究員は、「きちんと対策を立てないと、バイオ産業の売り上げが減り、韓国企業のイメージが悪化する可能性がある」と指摘。韓国は6月末、批准国の1つであるエクアドル政府から、特定国の生物資源を事前承認なしで利用する「生物の海賊行為」の5大国に名前を挙げられた。また、名古屋議定書は生物資源に関する伝統知識も取り上げており、伝統医学医薬品の権利をめぐっても中韓で争いが加熱する可能性がある。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「金をもらうのは資源を輸出する時だけで十分では？」

「資源が多い国だけが得をする条約。栄養ドリンクの価格が大幅に上がるだろうな。国産のものはほとんど使われていないから」

「韓国は世界中のカモ」

「韓国のように資源が少ない国は滅びろということ？」

「生物資源を国産化するか、長い目で見て、アフリカや東南アジアの開発を進めるしかない」

「韓国でも生産できるのに、なぜわざわざ中国産を使う？」

「何％持っていこうというのか？」

「名古屋議定書の目的は、貧しい国に利益を分け与え、生活の質を高めてあげようというものではないの？」

「名古屋議定書によって発生する費用は全て国民に負担させるつもりだろう。企業が損をすることはない」（翻訳・編集/堂本）