2016年8月9日、中国で連日話題になっている「禁韓令（韓流禁止令）」がもし本格的に実施されれば、韓国のエンタメ業界では「3分の1が失業する」と見られている。騰訊が伝えた。

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ことの発端となったのは先月28日、韓国が米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を決めたことで、中国が “報復”行動の一つとして韓流の締め出しを始めた、と香港メディアが報じたことによる。中国当局から「禁韓令（韓流禁止令）」が発令されるとのうわさが連日話題だが、現在のところ具体的な禁止令や、文書による指導あったという報告はされていない。

そんな中で、中国の制作会社などが“自主規制”に走り、バタフライ効果だけが目立っている。中国ドラマ「夏至未至」では、俳優イ・ヒョンジェの名前が急にキャストの中から消滅。しかし中国映画「Never Said Goodbye」に出演した俳優イ・ジュンギは今月7日、北京市でPRイベントに出席しており、各社がどこまでの“自主規制”をしているのか読めない状態だ。

こういった中国の動きが、韓国でも大きな関心を集めている。「禁韓令」の話題が浮上して以降、韓国メディアは中国での状況を連日詳細に報道。某ポータルサイトで「禁韓令」を検索すると、約12万件の報道がヒットし、現在の韓国エンタメ界がどれだけ中国市場に依存しているのかがよく分かる。

騰訊のインタビューに応えた韓国の芸能関係者は、もしも「禁韓令」が正式に実施され、さらにその期間が長引いた場合、エンタメ業界では「3分の1が失業することになる」と、語っている。（翻訳・編集/Mathilda）