2016年8月13日、韓国・ニュース1によると、日韓政府の慰安婦問題合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」の金兌玄（キム・テヒョン）理事長が日本政府の出捐金10億円について「実質的に賠償の性格を持っている」と明らかにした。

財団の事業内容に日韓両国政府が合意したことに関連し、金理事長は日本メディアとのインタビューでこのように述べた。金理事長は「10億円は安倍晋三首相が慰安婦問題に対する日本軍の関与と責任を認めて、謝罪と反省を表明するという意味で（日本）政府の予算で出捐する」と述べ、「10億円が事実上『賠償金』の性格を持っている」と重ねて強調した。

一方、日本メディアは「日本政府は、出捐金を賠償金ではなく『癒し金』の名目で支給する方針」とし、「1965年の『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』（日韓請求権協定）で慰安婦被害者の賠償問題は解決されたという日本の立場から、出捐金は賠償金に該当しないことを確認したものとみられる」と報じている。このような状態に日本メディアは「日本政府は『賠償ではない』という立場を重ねて明らかにしているだけに、日本と韓国の間の認識の違いが、財団の事業内容を具体化する過程で、再び問題になる可能性がある」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国だけが賠償金だと叫んでも意味ない」

「日本では賠償金ではないと言っているではないか？」

「日本はそのように受け止めていないぞ」

「こんなの詭弁だ」

「国民を欺く言い訳だ。現政府とその関係者が日本政府の手先であることを再確認した」

「謝罪も受けられず、10億円を受け入れる決定をしておいて、いい加減なことを言うな」

「たとえ賠償金だとしても、10億円で十分なのか？」

「どの面下げてそんな言葉を吐く。お前は日本政府の報道官か」

「安倍と相談して賠償金と決まったのか？」

「お前も幽体離脱論法（朴槿恵大統領の難解な発言や、別人が話しているような発言を指す）を極めたようだな」（翻訳・編集/三田）