2016年8月18日、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で中韓関係の冷え込みが指摘される中、参考消息網は「7月に韓国を訪れた中国人観光客の数が過去最高の延べ91万人に達した」と報じた。配備発表前に比べ16％増えたとのデータもあるという。

米韓がTHAAD配備の決定を発表したのは先月8日。中国政府はかねてよりTHAAD配備に反対しており、韓国に対する輸入制限や投資の見送りなどの実施がささやかれている。韓国で来月開かれるFIFAワールドカップ・アジア最終予選では中韓の対決に合わせて中国から3000人のサポーターが現地を訪れる予定だったが、このほど取り止めが伝えられた。12万人の会員を抱える中国陶磁器協会も訪韓行事を取り消している。また、韓国・朝鮮日報は5日付で「下半期に中国国内で予定されている韓流イベントや韓国への大規模インセンティブ旅行は次々とキャンセルに」と報道。6日に中国で予定されていた韓流スターのファンミーティングは3日になって突然延期が告げられた。

中国による「報復説」について尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は5日、「われわれはTHAAD配備に対する中国側の報道や一連の措置に注意している。『報復』という結論を軽々しく出さない」と述べ、この先も中国に対して説明を続ける考えであることを明らかにした。また、あるアナリストは「THAADを理由に中国が貿易で制裁を発動することは考えにくい」としている。（翻訳・編集/野谷）