2016年8月23日、今年上半期にフランスの首都パリを含むイルドフランス地域圏を訪れた外国人観光客は、前年同期から6．4％減少し、2010年以降で最低となった。イスラム過激派によるテロやストライキ、洪水などの影響によるもので、同地域の観光部門に7億5000万ユーロ（約850億円）の損失が生じている。仏RFIが伝えた。

国別で見ると、日本人観光客が前年同期比で46．2％減と落ち込みが激しく、イタリアは27．7％、ロシアは35％、中国は19．6％、米国は5．7％それぞれ減少した。

パリ地域の観光当局者は、中国人観光客減少の理由について「テロなどの要因に加えて、中国人観光客が宿泊先のホテル周辺で強盗事件に遭ったというニュースがインターネット上で昼夜を問わず流されていることも影響している」と指摘する。

観光部門がフランスの国内総生産（GDP）に占める割合は7％を超えており、世界から最も多くの観光客が訪れる都市であるパリを含むイルドフランス地域圏では13％を超えている。（翻訳・編集/柳川）