2016年8月24日、韓国・ヘラルド経済によると、女性職員が結婚した場合に退職を強要するなど、性差別的な行為を日常的に行ってきた韓国の酒類企業に対し、国家人権委員会が是正を勧告した。

同企業は1957年に創業してから現在まで、結婚する女性職員を例外なく退社させるという慣行を維持してきた。退社を拒否した場合には、敵対的な職場環境を作ったり、不適切な人事采配をするなどして退社を強要してきたという。

同企業の正規職員は約280人で、そのうち女性はわずか36人。既婚女性もいるが、全員入社前に結婚し、生産職として働いてきた。また、長期的に安定して勤務できる業務には男性を採用し、女性は主に経理や秘書など、管理職の一部の職務に限って相対的に低い学力基準で採用してきた。さらに、女性職員には主任以上への昇進を認めなかった。

その他にも、男性の場合は具体的な家庭の事情まで考慮して慶弔休暇を与える一方、既婚女性には婚家に関する慶弔休暇しか認めないなど、さまざまな性差別行為を行ってきた。

国家人権委員会は同企業に対し、このような問題を解決するための積極的な措置計画を立て、公正で平等な人事運営基準を作って施行するよう勧告した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「このような会社は韓国中にあふれている。結婚し、妊娠した女性職員に圧力を掛ける会社がどれだけ多いか…」

「経済的な利益を考えるなら女性を採用するべきだと思う。セクハラ問題で企業のイメージを下げたり、飲み会をすると言って法人カードを乱用する可能性が低くなる」

「勧告するだけでは何も変わらない。会社が破たんするほど莫大な過料を科すべき」

「こんな状況にもかかわらず、韓国政府は結婚して子供を産めと言う。先にすべきことがあるのでは？」

「まだこんな会社が存在したの？同企業の不買運動をするべき！」

「やっぱり韓国は後進国」

「私の会社はもっとひどい。退社する時には申告しよう」

「朝鮮時代を生きている気分」

「全社員の残業を禁止すれば、性差別の問題はなくなる」（翻訳・編集/堂本）