2016年8月25日、中国・山東商報は、韓国政府が元慰安婦を支援するため設立した「和解・癒やし財団」の事業として、元慰安婦1人につき1億ウォン（約1000万円）を支出することで日韓政府が合意したことについて、「元慰安婦をなだめるのは難しい」と伝えた。

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岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は24日、日本の外務省で会談。岸田外相は日本政府が日韓合意を受け、今年度予算の予備費から10億円を拠出することを閣議決定したことを伝えると、尹外相は謝意を示した。さらに、岸田外相は在韓日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を改めて要請。尹外相は合意を誠実に履行する意向を表明した。

しかし、韓国側からみれば今回の1億ウォン支出で元慰安婦や国内世論を納得させられるかどうかは未知数だ。日本メディアは韓国政府関係者の話として「日本がお金で問題を解決しようとしても、元慰安婦の理解を得るのは難しいだろう。韓国は日本政府に改めて元慰安婦への謝罪と反省を求める可能性がある」と伝えている。（翻訳・編集/大宮）