2016年8月25日、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは、「禁止されている代理出産が上海で一大ビジネスになるのはなぜか？」と題する記事を掲載した。

中国上海市では数カ月前に大規模拠点が摘発されたが、現地では依然、代理出産が大きなビジネスとなっている。今月はメディアがある仲介組織を取り上げた。その中心人物は「基本料金は43万元（約650万円）。2年以内の妊娠確約なら68万元（約1025万円）」と明かし、「正規の医師がサイドビジネスとして処置を行っている。代理母のほとんどは貧困地域の出身。彼女らが得られる報酬は10万元（約150万円）以上」などと暴露している。

この闇ビジネスに関し、ある専門家は「中国では生殖技術を求める夫婦が急速に増えている」と述べ、昨年は上海だけでこのような夫婦が4万8000組を超えたと指摘、都市部の結婚・出産年齢が上がるにつれて不妊や不育がますます深刻な問題になってきたと説明する。また、中国人口協会の2012年の調査では、全国で4000万組以上の夫婦が不妊に直面していることが判明。国内で毎年およそ70万件に上る体外受精が行われているほか、経済的に余裕がある人が海外の病院を訪れるという動きも出ている。（翻訳・編集/野谷）