2016年8月28日、中国新聞網によると、甘粛省臨トウ県機場村の辺国勝（ビエン・グオション）共産党支部書記が27日、村内80戸余りの農民に総額560万元（約8400万円）の「臨時ボーナス」を支給した。山積みの札束が話題になっている。

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10万元（約150万円）ものボーナスが支給された農家もある。これ以前にも同様のボーナスが支給されており、今回と合わせると総額1000万元（約1億5000万円）を超える。

中国政府は2000年から、条件の悪い耕作地を森林に戻す活動として植林事業を推進しており、機場村もその政策を受けて植林事業を開始。辺国勝氏は銀行から30万元（約450万円）の資金を借り入れて苗木会社を設立し、村人たちをパートナーに植林をスタートさせ、12年には村の党支部書記に就任。村内での植林事業を活発化させている。

村は人口が少なく、農業は野菜が中心で、収入は少なかった。植林事業に着手する以前は、経済状況のいい世帯でも10万元（約150万円）を超える貯蓄はなかったが、現在は年収が10万元を超える世帯も出るほどになっているという。

植林は主にエゾマツで、成長した木は山西省や内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区などに緑化事業用として販売している。辺国勝氏は植林事業によって年内にも村全体が貧困から脱却できる見込みだと話している。（翻訳・編集/岡田）