2016年9月4日、韓国・聯合ニュースはこのほど、携帯電話の普及により減少し続けていた日本の公衆電話回線が、今年度は26年ぶりに前年度比で増加する見通しだと伝えた。

日本の従来の一般用公衆電話は1984年度の93万5000回線をピークに91年度以降減り続けてきた。昨年度は17万1000回線で、ピーク時の20％以下に減少。今年度も撤去が相次ぎ16万3000回線に減少する見通しだという。

一方、災害時に備えて避難所などに設置される特設公衆電話は増加している。特設公衆電話は災害で停電しても使用することができる上、通話が殺到した場合でも通信規制がかからないように設計されている。普段は使われず、災害発生時の家族の安否確認や支援を要請する緊急連絡など被災地の重要な通信手段として使われる。

道路が使えなくなるほど大きな規模の災害が起きると、公衆電話の回線設置が難しくなるため、NTT東日本と西日本は各自治体と公衆電話回線の“事前設置”を推進してきた。事前設置は東日本大震災が発生した翌年の2012年から本格的に広がり始め、昨年度には前年度比で8000回線増加し、全国で5万回線に迫った。今年度もNTTが順番に設置を進めており、一般用公衆電話回線の減少分を補って公衆電話回線全体で増加に転じると予想されている。

この報道は韓国で注目を集め、ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「日本から学ぼう」

「徹底しているね」

「日本政府には常識がある。それに比べて韓国政府は…」

「地震や緊急災害用か…。良い考えだ」

「日本人の精神は本当にすごい。最新の製品や流行だけを追いかける韓国人とは違う。だから小さい島国が強大国になれたんだ」

「やっぱり日本は先進国。大地震のない韓国は日本よりも先を行くべきなのに…」

「日本らしい素晴らしい発想だ」

「すぐに韓国にも設置するべき！大きな災害が起きてからでは手遅れ」

「韓国は地震がほとんどない。むやみやたらに日本をまねしようとするな。それよりもスマホの通信費を下げてほしい」（翻訳・編集/堂本）