2016年8月31日、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で中韓関係が悪化し両国で互いに批判的な声が聞かれているが、復旦大学朝鮮韓国研究センターの鄭継永（ジョン・ジーヨン）主任は、韓国人の中国に対する不満は国交正常化の1992年からすでに存在すると述べた。環球時報が伝えた。

中韓国交正常化の実現は、双方の問題が解決したからではなく、経済発展に必要だったからである。国交正常化時、韓国側は自国が領有権を主張する中国吉林省東部の「間島」については棚上げしたが、韓国人は「中国が韓国の領土を侵略した」との考えが強く不満を覚えたことは間違いない。さらに、2003年に高句麗歴史問題が勃発し、最終的に両国は公的な立場での研究は行わないとして収束したが、中韓庶民の心に残ったわだかまりは解消できなかった。高句麗は中国東北部および朝鮮半島に存在した国家で、その領土が現在の中国と北朝鮮、韓国とにまたがっているため、「中国の地方政権」と位置付ける中国と「朝鮮民族の古代国家」と位置付ける韓国との間で歴史問題となっているのだ。

過去の歴史から韓国では「中国に抑圧されていた」との見方があり、国交正常化の際、韓国はアジアの代表的な先進国という立場から優越感を覚えた。ところが、中国はその後急速に発展し、10年足らずで韓国は経済力で追い抜かれ、現在では中国に強く依存している。瞬く間に優越感を失った心理的な落差も韓国人の中国人に対する見方に影響した。

さらに、14年以降、中国では一部で「中国は韓国の味方」との声が聞かれたが、こうした意見は中韓の歴史やわだかまりを無視しており、韓国に誤った信号を送ることとなった。こうした声を受け韓国は朝鮮半島統一などで中国の力添えを期待したが、期待が大きい分、かなわなかった場合の恨みは大きくなる。中韓の人々は双方の歴史に対する理解が足りておらず、THAAD問題が眠っていた問題を浮き彫りにしより複雑にしている。中韓が現状を打破するには、相互理解を深めることが必要だ。（翻訳・編集/内山）