＜一人っ子＞「罰金ものともしない」富裕層の政策破り横行＝罰則強化を検討―北京市

2008年1月20日、北京市政治協商会議委員、市人口計画生育委員主任の鄭行舟（ジョン・シンジョウ）は著名人、富裕層に一人っ子政策を守らず、2人以上出産する動きが広まっていることに対し、市の関係部門は罰則強化を検討中であることを明かした。新京報が伝えた。

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鄭委員は、人口過剰は現在の中国にとって最も深刻な問題の一つだと指摘、一人っ子政策を継続したとしても今後20年間は人口増加が続き、ピーク時には15億人に達する見通しだ。北京市の人口は2020年には2100万人を超えると予測されている。

そのため一人っ子政策は国家の重要政策として厳しい処罰が科されてきた。「北京市社会扶養費徴収管理実施法」によると、2人目の子供を産んだ国民は平均収入の3〜10倍の罰金が科され、3人目以上の場合には罰金額はさらに倍になる。しかし、経済発展が進み富裕層が誕生すると、平均年収の10倍程度の罰金は問題にならず、2人以上の子供を設ける例が目立っている。

鄭委員によると、現在検討中のプランでは、第一に著名人、富裕層を対象に罰金額を一般国民の数倍に引き上げること、第二に2人目以上を出産した場合銀行システムに登録し以後融資を受ける際に不利益を与えるようにすること、第3に共産党幹部の場合、素行問題の記録を残し、さらには規律違反の処罰を与えることが検討されている。ただし著名人、富裕層をどう定義するかについてはまだ決まっていないという。（翻訳・編集/KT）