2016年9月1日、韓国・女性新聞は、日本と韓国のストーカーに対する対応の違いについて報じている。

韓国では、ストーカー行為が脅迫や暴力、殺人といった凶悪犯罪につながるなど深刻化しているものの「軽犯罪」として扱われており、処罰はおろか通報すらされていない状況にある。一方、日本では16年前にストーカー規制法が制定されており、SNSのストーカー行為に対しても規制を強めるなど積極的に対応している。

今年4月、ソウルのあるアパートの駐車場でストーカーによる殺人事件が発生するなど、ストーカー犯罪が凶悪犯罪の予兆になるケースが増えている。2014年に性暴力相談所と韓国女性民友会がストーカー被害に関する相談240件を分析した結果、傷害、殺人未遂、監禁、拉致などの凶悪犯罪に該当する事例が51件（21％）に達したという。しかし、現行法上ストーカー行為は軽犯罪とみなされているため、罰金8万ウォン（約7400円）程度にとどまっている。

一方、日本では1999年の桶川市ストーカー殺人事件を受けて2000年5月に「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が制定され、2013年6月には法改正も行われている。法律により、加害者は6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになる。また、最近では女性アイドルがSNSを通じたストーカー行為で重体になる事件が起きたことから、与党を中心にSNSを利用したストーカー行為を規制する改正案作りが進められている。

韓国では、現在、第20代国会でこれまで立法に至らなかった「ストーカー行為処罰法」が発議され、政府も強力な立法の意志を示している。女性政策研究院のパク・ソンヨン専任研究委員は、「現行の軽犯罪処罰法は防止と被害者保護に関する部分が不足している。また処罰の量刑も軽いため、かえってストーカーを刺激し、深刻な再犯をもたらす危険がある」とし、「一定の行為をストーカー行為と規定し、刑事処罰を科すること。そして、事件に対する応急処置や身辺安全処置、臨時処置などの根拠を規定し、被害者を保護・支援する法律の制定が求められている」と提案している。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「ストーカー行為（の罰金）が8万ウォン。道端で立ちションするのと似たようなレベルの犯罪ってこと？法曹界よ、しっかりしてくれ」

「罰金8万ウォンとは国民をバカにしてる。他国にはみんな処罰法があるので作らないといけない、という観点から作ってる感じがする」

「メディアで軽く扱われることにも問題がある。前にテレビでストーカー被害を受けた女性に対して『モテるからじゃないか？』と言っていた」

「芸能人とか有名人が被害にあったら法律が作られるんじゃない？もっと前もって作ろうよ」

「ストーカーは精神的にも人を追い詰める。本当に死にたいと思ったし、今でも悪夢に出てくる。厳罰に処してほしい」

「国民は国会議員に『こんな法律を作ってほしい』と願って給料を払ってる。国会で争ってほしいからじゃない。ちょっとは仕事をしろ！」

「シンガポールでごみをポイ捨てするより処罰が軽い。法律が弱いから余計に問題を誘発することが多い」

「犯罪者に優しい韓国の法律。結局のところ不安に怯えるのは国民。犯罪に断固とした態度を取る社会に変わらなければ」

「韓国は性犯罪関連の虚偽告訴が日本の500倍。まずはこれからしっかり処罰すべき。口を開ければうそが出てくるくらいのレベルなのに、それを信じて罪のない人を捕まえられる？」

「直すべき法律は果たしてこれ一つだけだろうか？」（翻訳・編集/松村）