2016年9月9日、韓国のテレビ局SBSによると、共に少子化問題を抱える日韓だが、両国の問題解決のアプローチには違いが見られるという。

一人の女性が一生に産む子供の平均人数を示す合計特殊出生率を比較してみると、2015年基準で、日本は1．42人、韓国は1．24人だ。日本政府は少子化対策のため、「内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）」をおいた。代表的な対策案としては、1カ月の残業時間に上限を設け、それを超える残業は原則禁止にし、処罰規定も設けるというものだ。

一方、韓国政府が打ち出した少子化対策は、低所得者層に限定していた不妊治療費支援をすべての階層に拡大し、出産前後の休暇支援額を最大月135万ウォン（約12万5000円）から150万ウォン（約13万9000円）に増額することだ。またフレックス勤務制や在宅勤務制を導入した企業には1人当たり月40万ウォン（約3万7000円）を支援するなどしているが、少子化対策が補助金の拡大にとどまっており、「近視眼的という感が否めない」との批判の声も出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「それぞれ自国民に対する視点の違いがあるような気がするな〜」

「日本政府のやっていることの方が、明らかに愛国心があるように見える」

「出生率低下の対策に、『隣国に住む同胞を連れてくる』なんて馬鹿げたことを言ってた人（※金武星セヌリ党代表の言葉）もいたな」

「日本は社会システムを変えて少子化の原因を解決しようとしているが、韓国は少子化の原因の解決どころか、さらに悪化させているような気がする」

「そもそも、韓国のような財閥中心の社会では、残業時間短縮なんて夢のまた夢だ」

「韓国政府のやっていることは、政策の失敗というようより政策が無いと言うべきだな」

「韓国の政策は小手先の選挙キャンペーンにすぎない」

「子供をつくる環境整備より、子供を育てる環境整備をしてほしい」（翻訳・編集/三田）