2016年9月13日、環球時報によると、5回目の核実験を行った北朝鮮に対する新たな制裁として、米韓両国が北朝鮮労働者による外貨獲得に圧力を掛けていることが明らかになった。

米紙ワシントン・ポストが消息筋の話として伝えたもので、米韓は北朝鮮労働者の受け入れを行っている国に対し、雇用の停止を呼び掛けているという。同紙は「金正恩（キム・ジョンウン）体制になってから海外への労働者派遣を通して外貨を獲得するスピードが加速した」と指摘。現在、20カ国以上で少なくとも5万人が働いており、その約8割を中国、ロシアが占めると報じた。中ロでは主に衣料品工場や建設現場などで働いているが、カンボジアには医師が派遣されている。海外での就労期間は通常3年間。韓国の人権団体は、北朝鮮が海外の労働者からの送金で毎年3億ドル（約305億円）を得ると推測している。（翻訳・編集/野谷）