2016年9月20日、韓国・中部日報によると、12日に慶尚北道慶州市付近で韓国観測史上最大規模の地震が発生した際に適切な対応を取らなかったとして批判を浴びた韓国国民安全処の「地震避難所アプリ」が、十数年前の位置情報を提供していることが分かった。

国民安全処が5億2800万ウォン（約4800万円）を投じて2014年にサービスを開始した「地震避難所アプリ」は、地震などの災害が発生した際に災害メールやニュース、避難所の情報を提供するコンテンツで構成されている。しかし、京畿道にある避難所の場合、約10年前の位置情報を提供している上、建物名が明確に表記されていないというのが実情だという。アプリには京畿道水原市八達区正祖路にある避難所が、2004年に廃業した「韓米銀行」と記載されている。しかし、「韓米銀行」と書かれた場所には現在、音楽学院や韓服店が入っている。

また、京畿大学内のテレコンベンションセンターも避難所となっているが、アプリには京畿大学としか記載されていない。大学内には複数の建物があるため、大学名だけでは避難所を見つけ出すのが困難だ。さらに、アプリに登録されている京畿道内の避難所4445カ所の約半分（2101カ所）を占めるマンションの場合も、マンション名だけで詳しい住所は記載されていない。

これについて、韓国内では「災害発生時に同アプリを活用して避難した場合、むしろ混乱を招く可能性がある」「人の命がかかっている状況が災害なのに、このように不完全なアプリを国民に使わせるなんて信じられない」などと批判する声が相次いでいる。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「国民安全処＝国民の税金を安全に横領できる場所？」

「国民は地震への不安で夜も眠れないのに…」

「最も腹が立つのは改善する努力が見られないこと」

「『地震が発生しました』とのメールを送ることしかできない国民安全処。それなら小学生でもできる」

「いっそのこと、メール送信処に改名してほしい」

「日本の場合、地震が発生したらすぐにテレビに字幕が出る。揺れが大きい時は速報で。もう少し日本を見習ってほしい」

「地震に関しては数百年先を行く日本のシステムを積極的に取り入れるべき」（翻訳・編集/堂本）