2016年9月20日、韓国済州特別自治道（済州島）の観光局は、同島で中国人による凶悪犯罪が相次いでいることを受けて対策会議を開き、外国人観光客への管理を強化する方針を決定したが、中国人による犯罪多発を理由にビザ免除制度を廃止することには反対した。国際在線が伝えた。

同自治道の最有力紙・漢拏（ハンラ）日報によると、会議には、済州島観光協会の会長、観光、宿泊、飲食、交通、ショッピングの各部門の責任者、済州観光公社の本部長らが出席した。

済州島で60代の女性が中国人に刃物で切られ死亡する事件が発生するなど、中国人による凶悪犯罪が相次いでいることを受け、韓国国内では中国人観光客に対するビザ免除制度の廃止を求める動きが広がっている。会議では、各部門から観光収入に影響するビザ免除制度の廃止に反対する声が上がった。

済州島観光協会の関係者からは「格安旅行の根絶、観光商品の高級化、外国人ツアー客への管理強化などに向けた制度を充実させるべきであり、ビザ免除制度を廃止すべきではない」との意見が聞かれた。（翻訳・編集/柳川）