中国人民銀行（中央銀行）は21日、米国初の人民元決済銀行として、中国銀行ニューヨーク支店を指名したと発表した。上海証券報が報じた。

これは人民元の国際化において、大きな一歩となる。その他、10月1日からは、人民元が国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の構成通貨になる。人民元の国際化は現在、どれほど進み、今後どの方向へ向かっていくのだろう。人民元高が止まり、人民元安に転じている今、各国が人民元資産を所有する原動力はどこから来ているのだろう？

■人民元高がストップ

各国が人民元を欲しがるのはなぜなのだろう？2014年の上半期ならその答えは非常に簡単で、「中・長期にわたって人民元高」となっていたからだ。中国は01年に世界貿易機関（WTO）に加盟して以降、比較的短期間のうちに世界最大の貨物貿易大国となった。その過程で、中国は大量の外貨を貯え、その額は一時約4兆ドル（約400兆円）に達した。人民元も、ゆっくりではあるものの継続的かつ安定して価値を高めていたのだ。

当時、各国にとっては、「人民元資産を枕の下に置いておいても価値が高まる」という状況だった。しかし、14年上半期から、長期にわたった人民元高の勢いが止まり、昨年8月11日の人民元切下げ以降、人民元安の予想が非常に高まった。それでも、各国には人民元資産を所有する原動力があるのだろうか？

この点に関して、中国人民銀行貨幣政策二司の周誠君・副司長は、「SWIFT（国際銀行間金融通信協会）の統計によると、5月末の時点で、人民元の世界における受容性は、2年前の約18％から36％以上に上昇した。つまり、ここ数年は人民元安の予想と傾向にあり、人民元を売却する機構もあるものの、人民元の世界における受容性は2倍以上になっているということ」と説明する。

では、各国が人民元を受け入れ、資産として人民元を所有する動機はどこから来ているのだろう？他の国の国債の利回りと中国国債の利回りを比較するとその理由が浮かび上がって来るかもしれない。21日、日本国債の10年物の利回りがここ3カ月で初めて0％になった。これまではずっとマイナス利回りとなっていた。ドイツとフランス国債の10年物の利回りも同様だ。また、EU離脱が決まった英国の国債10年物の利回りも1%以下に落ち、米国国債の10年物の利回りも1．6〜1．7％となっている。

「中央国債登記結算」の統計によると、今月21日、中国国債の10年物の利回りは2．75％。資質の良い省級地方政府が発行する地方債の利回りなら3％以上となっている。つまり、海外の機構も中国の銀行間債券市場で投資するなら、リスクなしで3％以上の利回りを確保できるのだ。

これにより、中国人民銀行が昨年から金融市場を開放する一連の措置を講じていることを説明できる。例えば、昨年7月、海外の中央銀行系の機構も、人民元資産を使って銀行間債券市場で投資を行うことを容認した。参入や額、取引する商品などに制限はない。また同年9月には、海外の中央銀行系の機構を対象に、銀行間外国為替市場の取引に参加することを認め、今年2月には、資格を満たす海外の商業銀行、保険会社、証券会社、ファンド管理会社などの金融機関が銀行間債券市場で投資を行うことを容認した。

周副司長は、「人民元高の流れは変わったが、海外で人民元資産を所有している人でも中国経済の成長の恩恵を受けられるようになった」と説明する。

■海外の資産家の人民元所有意欲が右肩上がりへ

10月1日からは、人民元がIMFのSDR構成通貨になり、IMFにおいても、その189の加盟国においても、理論上、人民元を準備通貨とすることができるようになる。

現在、世界の中央銀行の準備資産は約11兆4600億ドル（約1146兆円）。そのうち、人民元が占める割合はわずか1．13％にとどまっている。しかし、周副司長は、「人民元がSDR構成通貨になれば、中央銀行系の機構だけでも、準備通貨に人民元が占める割合は短期間のうちに4%以上に上昇する」と予測している。

中国の銀行間市場債券のホスティング量は約70兆元（約1050兆円）。そのうち、中国人以外が所有する債券残高は1%以下だ。IMFの研究によると、ほとんどの成熟した市場や新興市場、外国人が所有する本国の債権の割合は通常10〜20％となっている。

「2016人民元国際化報告」では、「人民元SDRの構成通貨になれば、外国の資産家の人民元に対する信頼は右肩上がりになり、人民元資産を所有したいという意欲も強くなっていくだろう」と予測している。（提供/人民網日本語版・編集KN）