「混雑した都市を離れて、美しい自然の中で生活したい」。これは、離島に引っ越す人たちに共通する思いだ。現在、日本では「移住ブーム」が起きており、多くの人が田舎へと移動している。「島」はそのような現象が起きている典型的な場所で、八重山諸島で最も人気の石垣島を例にすると、毎年5000人が移住してくる。一昔前の人々が、「東京の名門大学に入学し、一流企業に就職し、大都市で家族と共に住み、裕福な生活を楽しむ」というのを目標にしていたのとは違い、今の日本の若者は田舎での生活にあこがれている。さらに、移住を資金面で援助する自治体もあり、田舎生活は多くの人にとって魅力的なものとなっている。中国新聞周刊が伝えた。

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日本はどれほど移住ブームとなっているのだろう？統計によると、2015年、東京を離れた人の数は37万を超え、うち20−30歳の若者が激増した。日本メディアは15年を日本の「地方創生元年」と呼んでいる。東京のふるさと回帰支援センターでは、14年の時点で専属の移住相談員を配置した県は5県だったものの、15年には29県と大幅に増え、相談に来た人も2万人と前年の2倍以上になった。

その理由には、日本の政府が移住を大々的に推奨していることのほか、東日本大震災の後遺症で、子供のいる家庭が首都圏から「避難」したいという思いになっていることがある。また、自分の好きな生活スタイルを選びたいという若者も増えている。一昔前の人々が、「東京の名門大学に入学し、一流企業に就職し、大都市で家族と共に住み、裕福な生活を楽しむ」というのを目標にしていたのとは違い、首都圏で成長した優秀な若者や、海外経験豊富な若者などは大自然に囲まれた田舎で生活しながら、自分らしさを見つけ、仕事もしたいと願うようになっている。

15年、相談に来た人に最も人気があった移住先トップ10は、長野県、山梨県、島根県、静岡県、岡山県、広島県、高知県、秋田県、大分県、長崎県だった。うち、長野県と山梨県が長年、1位の座を争ってきた。その原因は、田舎であるものの、首都圏からも近く、生活が便利ですぐに住みなれることができるからだ。

以前、あまり注目されていなかった島根県は、14年に初めてランク入りし、15年には一気に3位に浮上した。島根県に移住したいと願う人のうち、若者が圧倒的に多く、20−30歳が50％以上を占めている。

日本で人口が46位の島根県は、東京からも遠く、アクセスも不便であるにもかかわらず、なぜ若者に人気となっているのだろう？その理由は、日本海に浮かぶ隠岐諸島の存在だ。そこは美しい海が広がり、静かで、食べ物もおいしく、地元の人もとても親切だ。自治体が積極的に措置を講じていることも人気の理由の一つになっている。「ふるさと島根定住財団」は、移住費の援助を行っているほか、移住者へのIT起業支援制度もある。

田舎なら、住むところに困ることはなく、結婚や出産、育児などの資金援助を自治体から受けることもできる。日本の田舎では少子高齢化や過疎化が課題となっている。島根県も例外ではなく、若い人を呼び込もうと、各自治体が支援制度を次々に打ち出している。

田舎のメリットは、住むところに困らない点だ。宮城県七宿町では、40歳までの夫妻で、中学生以下の子どもがいる世帯が移住してきた場合、一戸建ての町営住宅を準備し、20年住めば土地と建物が無償で譲渡される。北海道標津町では、住宅を新築した場合は最大300万円、中古購入の場合は最大で100万円の補助を受けることができる。山形県遊佐町には空き家がたくさんあり、町が最大350万円かけてリフォームし、移住者に貸し出している。

田舎なら結婚するだけでも、いいことがたくさんある。例えば、岩手県八幡平市は、出会い支援事業を通じて結婚し、支給要件を満たした夫婦に対して成婚祝い金・50万円を支給している。熊本県和水町は、婚姻日において夫婦のいずれか一方が35歳未満、またはいずれも40歳未満である場合、1組当たり15万円の奨励金を支給している。子供を産むともっといいことがある。熊本県産山村では、子どもを出産した夫婦に、第1子は20万円、第2子は30万円が贈られ、第3子以降は満5歳になる誕生月まで月々1万円が支給される。岡山県高粱市では、第1子、第2子は2万円、第3子は50万円（出生時10万円、1歳到達時20万円、小学校入学時20万円）、第4子以降は100万円（出生時20万円、1歳到達時40万円、小学校入学時40万円）が支給される。産めば産むほど、支給額が多くなるのだ。育児の過程でも、医療費を心配する必要はない。日本では15の自治体がすでに18歳以下の未成年者の医療費を全額免除にしている。

また、移住者にとって悩みの種となるのが仕事だ。興味本位から田舎に移住しても、仕事が見つからず、1年ほどで貯金を使い果たして、泣く泣く都市に戻って行く人もいる。そこで、高知県高知市では、移住者が農業に従事するよう奨励しており、新規就農者に1−2年の研修費として最大月額15万円を支給している。熊本県八代市と富山県高岡市は新規就農者に最長5年間、年間150万円を支給している。広島県北広島市は移住者の農業用機械導入に最大500万円を補助している。起業家のサポートも充実している。日本では起業する際に必要なお金は500万円程度といわれているが、新潟県長岡市は起業家に対して上限1000万円の補助を支給している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）