2016年9月25日、シンガポールメディアの聯合早報は、訪中した日本の経済界が中国に対して事業環境改善を求める提言を行ったと伝えた。

大手企業トップらで構成する経済界の訪中団は22日、中国から撤退する場合の手続きを一括で処理する相談窓口の設置を中国側へ要請した。中国では撤退する際に行政の認可が必要だが、行政府の中で手続きが複数の部署にまたがっており、撤退に長時間かかり、進捗（しんちょく）状況を確認するのにも難しい現状がある。

記事によると、撤退を検討する日本企業は増えているが、現状が改善されなければ、今後の新規投資にも慎重にならざるを得ないため、中国側に改善を求めたという。

このニュースが中国ツイッター・微博で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「外資がみんな撤退したら中国は70年代に逆戻りする」

「賭博場で勝った人を帰らせなかったら、この先誰が来るというのだろう」

「これはいいね。日本は自らボイコットしてくれているんだ。愛国者たちが苦労せずに済むじゃないか」

「ああ、良かった。これで失業するから安心して日本製品ボイコットができる」

「日本企業の撤退は、労働コストの上昇と競争力低下が主な原因だ。政治的な理由なんてほとんどない」

「日本は工場を中国に建設し、中国人を雇って中国政府に税金を払っている。日本製品をボイコットしたら誰が先に食べ物に困るようになるだろうか」（翻訳・編集/山中）