2016年9月27日、安倍晋三首相が衆院本会議で26日に行った所信表明演説に関し、環球時報は「安倍氏の態度に変化。演説の中で日中友好に触れなかった」と題する記事を掲載した。

記事は「中国軍用機が宮古海峡上空を飛行したと日本メディアが騒ぎ立てた後の所信表明演説」と切り出し、中国について「中国の平和的発展を歓迎する」「地域の平和と繁栄、世界経済に大きな責任を持つことを共に自覚し、戦略的互恵関係の原則のもと、大局的な観点から関係改善を進める」との発言があったと説明。さらに日本メディアの指摘を引用する形で「1月の施政方針演説で出た『友好』という言葉が消えた」と報じた上で、「安倍氏の日中関係に対する新たな表現は中性的なもの。中国への対抗政策を引き続き行うことを意味する」という外交学院国際関係研究院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授のコメントを伝えた。

安倍首相は演説の中で東シナ海、南シナ海に触れ、「世界中のどこであろうとも一方的な現状変更の試みは認められない」と指摘。このほか、韓国については「戦略的利益を共有する最も重要な隣国。未来志向、相互信頼のもとに協力関係を深化させる」とした。

この記事に中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられており、「日本との関係改善を希望する人は失望しただろうな」「日本とは友好関係を築けない」など反発の声が数多く上がる中、「日中友好に触れなかったことがそんなに大切？日本が憲法を見直して軍拡を進めるかどうかの方が重要だ」「普通の日本人はいい人だよ」「中国の一部の人間は日本製品の不買を訴え、日本車を壊す。某実業家は愛国心を示すために日本のホテルで水を出しっ放しにしたっていうじゃないか。それなのに日本が日中友好を口にするとでも？」という意見も見られた。（翻訳・編集/野谷）