2016年9月27日、東京で「第12回東京―北京フォーラム」が開幕した。今回は「世界やアジアの平和、発展に向けた中日の役割と協力」がテーマで、両国の政治や経済、メディア関係者が集い2日間にわたり議論が行われる。環球時報が伝えた。

同フォーラムの主催である言論NPOの世論調査によると、日本で91．6％の人が中国に対し「良くない印象」を持っており、前年より増加した。中国側は同76．7％で前年より減少したが、両国の関係が依然として改善していないと懸念する声が強い。関係改善について岸田文雄外相はフォーラムで、関係改善には両国の民意を改善することが急務であると述べ、民間交流が不可欠だと述べている。

さらに、日本側の参加者は、「5回連続でフォーラムに参加しているが、発言しているのはベテランばかり。それでもみな考え方には大きな差がある。1年に1度の対話では足りない。頻繁に交流してこそ日中はお互いを理解することができ、考えを一致させられる」と指摘している。（翻訳・編集/内山）