「夜逃げ」同然に撤退する韓国企業が急増！その真相は？―中国

2008年1月28日、韓国メディアの報道によれば、中国の税収政策転換、環境保護規制の強化、賃金の上昇、新たに実施された『労働合同法』により、中国に進出した韓国の中小企業の労働コスト負担が50％以上増加したことで、コスト削減を目的に中国へ進出した韓国資本企業は窮地に追い込まれている。新華網が伝えた。

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韓国中央日報によれば、中国へ進出している韓国企業が法的な手続きを踏まず、工場設備などを置き去りにして、現地雇用した職員の給与や借金を踏み倒して「撤退」するという現象が増えている。中国では清算の手続きが複雑なことと、中国進出時に受けた恩恵の返還が必要なことが「夜逃げ」の要因となっていると報じられている。現在、青島の膠州ではすでに103社の韓国企業が「夜逃げ」同然に撤退しているそうだ。

こうした状況を受け、1月21日、韓国政府、大韓商会などが協力して青島、広州など韓国企業が集中する地区での実態調査に乗り出した。

中央日報によれば、現在中国に進出している韓国企業は2万社あまり。その約2割は毎年損失を出しており、4000社以上が中国から撤退するだろうと予想している。ある韓国メディアはこれを“撤退ブーム”と報じている。

しかし「海外の報道は大げさで、実際に中国から撤退する企業は少ない」と中国国家発展改革委員会対外経済研究所長は指摘している。中国社会科学院の専門家も同様の見方を示しており、税収、労務政策の変化による圧力は韓国企業に限ったことではなく、各国の企業も同様のはずだとしている。

現在、「夜逃げ」をする韓国企業の多くが皮革、アパレル、玩具などの加工を行う小規模な企業で、中国の安価な労働力と外資を優遇する政策に依存していたため、状況の変化に対応する余裕がないというのが実状のようだ。（翻訳・編集/岡田）