2016年10月1日、中国の建国記念日「国慶節」の記念行事が世界各地で開かれた。東京でも9月29日に建国67周年を祝う国慶節レセプションが開催され、日中の政官財言論界や世界各国の在京外交官ら約1000人が出席した。

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程永華駐日大使は挨拶し、「来年は国交正常化45周年、平和友好条約締結40年を迎える。両国の各界が共に重要なチャンスを逃さず、責任感を強め、互いに脅威にならない協力的パートナーになることを再確認すべきだ」と強調。「中日間の相互信頼を醸成し、戦略的互恵関係を全面的に推進、両国民に幸せをもたらすようにしたい」と呼び掛けた。

以前は国慶節で尖閣諸島をめぐる問題に厳しく言及することもあったが、今年の挨拶では関係改善への前向きのトーンを前面に打ち出した。同大使のあいさつ要旨は次の通り。

現在、中国国民は「2つの百年」の壮大な奮闘目標と「中国の夢」を実現するために努力している。世界的金融危機の世界的な影響が続き、世界経済は回復力に乏しく、国際貿易の低迷が続く中、中国経済は満足できる成果を上げている。昨年のGDPは6．9％、今年上半期は6．7％で、主要エコノミーの上位にあるだけでなく、世界経済に対する寄与率も常に25％以上の高いレベルを保っている。

今年年初、中国は第13次5カ年計画を打ち出し、小康社会の全面的実現という目標を軸に、イノベーション、協調、グリーン、開放、共有という理念と一連の具体的措置を掲げた。改革を全面的に深化させ、経済のニューノーマルに適応し、経済発展パターンを転換する新たなスタートラインに立っている。

中国は先の杭州G20サミットを主催した。世界と深く相互に連動し、世界に向けて広く開放する新たなスタートラインにある。責任ある大国として、世界経済をけん引する主要なエンジンとなり、グローバル経済ガバナンスに積極的に取り組み、世界経済の発展に貢献する。

中日両国は地域と世界の重要な国として、平和と発展に対し重要な責任を担っている。長期にわたる健全で安定した中日関係の発展は、両国国民の利益に合致し、地域と世界の平和と安定に資する。中国は一貫して中日関係を重視している。近年、中日関係は一時重大な困難な直面していたが、中日関係の改善・発展に力を入れるという中国の基本的な立場に変化はない。

来年は国交正常化45周年、平和友好条約締結40年を迎える。両国の各界が共に重要なチャンスを逃さず、責任感を強め、互いに脅威にならない協力的パートナーになることを再確認すべきだ。両国関係を安定させ、改善させると同時に正常な発展の軌道に戻すよう努力すべきだ。相互信頼を推進し、戦略的互恵関係を全面的に進め、両国民に幸せをもたらすよう望んでいる。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。