2016年9月30日、参考消息網によると、29日付の韓国紙・中央日報は、590万人が海外に出ると予想される中国の国慶節（建国記念日）連休を控え、日本、韓国、タイ、フランス、米国、豪州などによる中国人客争奪戦が高まりをみせていると伝えた。

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記事では、中国観光研究院や上海デイリーの情報として、10月1日から7日までの国慶節連休に、中国から590万人が海外に出ると予想され、こうした旅行客が海外で使う金額は約6400億円に上ると指摘。

日本については、「昨年1月に中国高所得層のビザ有効期間を3年から5年に延長した」「多くの中国人が訪れる韓国の免税店をベンチマーキングし、今年初めに東京の都心に市内免税店もオープンした」「家電製品や衣類だけでなく食品・化粧品・薬品まで消費税（8％）を払い戻し、1人当たりの免税限度も50万円に高めた」「京都市は今年6月、中国最大のポータルサイト、バイドゥ（百度）と提携し、観光施設や各種店舗をバイドゥ地図を通じて中国人観光客に提供することにした」「日本航空は中国人が好きなキャラクター、ドラえもんを胴体に描いた特別機を準備した」などと伝えている。

タイについては「高級化戦略で国慶節特需を期待している」とし、タイ政府が今月初め、中国政府と非正常的な超格安旅行を意味する「ゼロ（0）ドルツアー」を阻止するなど、旅行活性化のための了解覚書（MOU）を結んだと指摘。「超格安旅行をなくしてタイを訪問した中国人観光客の満足度を高めれば、観光収入が2017年には165億ドル（約1兆6700億円）に上るという自信が見える。タイ政府の関係者は、超格安旅行の縮小で中国人観光客の訪問は一時的に減少するかもしれないが、長期的な観点でタイの観光産業にプラスになるだろうと説明した」と伝えた。

記事ではまた、「世界で外国人が最もよく訪問するフランスは、テロで中国人観光客の訪問が減ったことを受け、最近『安全な都市』キャンペーンを始めた」「米ニューヨーク市は上海市と7月に観光協約を結び、両都市間の観光交流を増やすことにした」「早くから『チャイナ2020』戦略を出した豪州は国慶節を控え、中国の都市別にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などを通じた観光客の誘致に力を注いでいる」と伝えた。

今回の国慶節に中国人観光客が昨年の20万人より多い22万人程度になると見込まれる韓国も、「政府がビザ発行手続きを簡素化し、各種中国人観光客歓迎行事や中国パワーブロガー招請事業をする予定だ」「ソウル市は国慶節連休を中国人観光客歓待週間に定め、さまざまな行事を準備している」「流通業界は29日に開始する『コリアセールフェスタ』を中国人観光客マーケティングに積極的に活用する計画で、家電・自動車・化粧品などを最大80％割引するほか、K−POP公演や各種イベントを準備している」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）