2016年10月2日、中国の掲示板サイトに、中国の不動産市場は独特だから日米の例は参考にならないと主張するスレッドが立った。

スレ主は、中国の不動産市場は日米と異なり独特であると指摘。具体的には、中国の土地はすべて国有であること、人口が圧倒的に多いこと、都市と農村の差が非常に大きいこと、地域差も非常に大きいこと、医療や教育資源が大都市に集中していること、独特の戸籍制度があることを挙げ、こうした違いゆえに、日米のバブル崩壊の例は参考にならないと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「株が大暴落する前も同じようなことを言っていたけどね」

「どんなに状況が異なっており、比較のしようがないと言っても、経済発展の規律から逃れられるわけではない」

「スレ主の言うとおりだ。土地は政府の手にあり、資源は大都市に集中しすぎている」

「スレ主の言うことは一理ある。だが、だからこそ大都市の不動産価格は抑えるべきだ。そうでないと民衆の怒りが爆発する」

「経済の過度な不均衡が、人口の過度な集中を招く」

「スレ主の言う通りではあるが、やっぱり家は買いたくない」

「今はすべて不動産頼みだからな。不動産が倒れるわけにはいかない。一人っ子政策を廃止したのも、将来的に家を買ってもらうためだ」

「不動産価格の上昇と人口は関係ない。主に貨幣政策の問題だ。金融引き締めをした時に問題点が見えてくるだろう」（翻訳・編集/山中）