2016年10月4日、アジア最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）JAPAN2016」が幕張メッセ（千葉市）で始まった。テーマは「つながる社会、共創する未来」。これまでの「IT・エレクトロニクスの総合展」から、あらゆるモノがネットにつながる「IoT（インターネット・オブ・シングス）」に関する総合展示会に大きく転換。情報通信ネットワーク産業協会など主催団体は、「未来を見据えた新ビジネスモデルを発信する場となる“IoT技術ショーケース”にしたい」と意気込んでいる。7日までの期間中の来場者は15万人と同13％増を見込む。

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全体の出展社・団体数は648と前年比22％増。海外出展者数は24カ国・地域から195を数え、前年より44増加した。うちアジア地域は12カ国・地域の140と大半を占めた。国・地域別では中国（51）、台湾（38）、韓国（16）の順で、東アジア地域のプレゼンスが一段と高まった。ベンチャー企業や大学研究機関などは昨年比2．5倍の139社・団体が出展。革新的なテクノロジーや最新の研究成果、取り組みを発信している。

出展各社はスマートフォン、高品質液晶から液体水素自動車、ロボット、人工知能（AI）、ドローンまで最先端技術を競っている。展示会場を先端技術の活用シーンごとに「社会エリア」、「街エリア」、「家エリア」、「CPS（ビッグデータ処理分析）/IoTを支えるテクノロジー・ソフトウェアエリア」の4つに分け、将来的にCPS/IoTがどのようにライフスタイルを変えていくのかが体感できる構成になっている。

目玉は、異業種の10社・団体がそろう「IoTタウン」。三菱UFGフィナンシャル・グループやセコム、楽天、タカラトミー、JTBなどが金融とITを組み合わせたフィンテックなどIoTを活用したサービスを紹介。新たな街の姿を提案している。

最近、IT・エレクトロニクス分野は自動車、医療、ロボットなど他業種との交流が進み、多様化している。電子技術との融合が進む自動車分野では、トヨタ、ホンダ、デンソーなどが出展。燃料電池車や自動運転システムを搭載したクルマが目を引く。

こうした中、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）有限公司（本社・深セン）は、最新スマートフォン「Asend」やタブレット端末の新機種など多くの新製品をアピール。シーテックには5回目の出展だが、日立製作所、パナソニック、三菱電機、富士通、シャープ、NEC、NTTなど日本の有力企業が隣接する中心エリアに、これら有力各社と同等のスペースを使用して技術力をアピール。 小型無人機「ドローン」で世界最大シェアを占める中国メーカーDJIのブースでは新鋭機が飛行デモンストレーションを行っている。韓国、台湾、香港をはじめアジア諸国メーカーの出展も目立った。デジタル電子分野での東アジア地域の伸長を象徴していると言えよう。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。