中露両軍は11日に北京で、世界と地域のミサイル防衛の状況について合同ブリーフィングを行った。人民日報が伝えた。

中国側代表の蔡軍・中央軍事委員会連合参謀部作戦局副局長は「ミサイル防衛問題は大国関係、世界の平和と安全、軍備管理と軍縮のプロセスに対して深く長期的な影響を与える。多層的ミサイル防衛計画を一方的に発展させる米国の非建設的行為は世界の安全環境を悪化させ、世界の戦略バランスと地域の安全・安定を破壊し、核軍縮と不拡散のプロセスを妨げるものであり、新たな軍拡競争を引き起こす恐れがある。米韓はミサイル防衛システム『THAAD』の韓国配備を決定したが、これは公言している目的と明らかに合致せず、朝鮮半島核問題の解決と朝鮮半島の平和・安定の助けにならず、中露を含む関係国の安全保障上の利益を深刻に損なう。中国側は断固反対し、根本的に改めるよう米韓に強く促す。中国側は、関係各国は世界と地域の戦略的安定の維持及び戦略面の相互信頼の強化の観点から、政治的・外交的手段を通じて普遍的な安全を実現し、平和・安定、平等・相互信頼、協力・ウィンウィンの国際安全保障環境を共に築くべきだと終始主張している。中露両国首脳はミサイル防衛問題について繰り返し共同声明を発表しており、双方はミサイル防衛問題における調整と協力を深化し続けている」と述べた。

ロシア側代表のロシア軍参謀本部作戦総局副総局長は、同システムによる朝鮮のミサイルへの防御の必要性に疑念を呈したうえで「米国のミサイル防衛システムは強大な戦略的攻撃性を備え、世界的範囲でいかなる潜在的敵に対しても絶対的優勢に立つことを狙っている。ロシアは終始米側に対して、客観的基準を根拠とし、法的効力を持つ保証を示し、欧州ミサイル防衛システムがロシアの戦略核兵器に対するものではないことを保証するよう求めている」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）