2016年10月12日、中国新聞社によると、慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は11日、元慰安婦と遺族への援助申請の受け付けを始めた。

申請期間は来年6月30日まで。財団関係者によると、今月11日時点の生存者40人のうち30人近くが合意を受け入れるとしている。

日本メディアは「韓国ではこの事業への反発が強く、実際に何人が申請するかが焦点になる」と伝えている。

財団は日本政府の拠出金10億円を財源とし、昨年12月28日の合意時点の生存者46人には1億ウォン（約930万円）、亡くなった199人の遺族らには2000万ウォン（約190万円）を支給する。（翻訳・編集/柳川）