中国・ポルトガル語圏諸国経済貿易協力フォーラム第5回閣僚級会議が11、12両日に澳門（マカオ）で開催された。フォーラムは2003年に澳門で設立され、中国中央政府が発起、主催し、澳門特区政府が運営し、ポルトガル語を使用するアンゴラ、ブラジル、カーボベルデ、ギニアビサウ、モザンビーク、ポルトガル、東ティモールの7カ国が参加する。フォーラムは一貫して経済・貿易協力をテーマとし、中国とポルトガル語圏諸国との間の経済・貿易協力の強化を旨としている。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

今回の閣僚級会議開幕にあたり、中国とポルトガル語圏7カ国はいずれも回復困難な世界経済の複雑な局面に直面している。大口商品価格の大きな調整、世界貿易・投資の低迷、様々な形の保護主義の激化…こうした要因が中国とポルトガル語圏諸国に様々なレベルの試練をもたらしている。ブラジルの経済規模はポルトガル語圏諸国で最大であるが、2015年にブラジルのGDPは3．8％減少した。

自信をどう取り戻すか？ポルトガル語圏諸国の目は中国に向けられている。実際のところ、ポルトガル語圏諸国は中国の発展の成果を早くから認めており、グローバル・ガバナンスへの中国の関与能力に、さらに希望を見出している。今年9月、中国はG20杭州サミットを成功裏に開催し、初めて革新を中心的成果とし、初めて開発の議題を世界のマクロ政策調整の際立った位置に据え、初めて世界の多国間投資規則枠組を形成し、初めて気候変動問題議長声明を発表し、初めて環境金融をG20の議題として取り上げた。多くのポルトガル語圏諸国はこれに一層鼓舞された。

こうしたなか、中国・ポルトガル語圏諸国経済貿易協力フォーラム第5回閣僚級会議は中国とポルトガル語圏諸国の協力を新たな段階へと押し上げる。

第1に、貿易と投資の強化は中国とポルトガル語圏諸国の関係発展に対して大きな推進作用をもたらす。中国は開放・包摂の原則を堅持し、貿易と投資の自由化、円滑化の促進を双方が共に努力する目標とする。中国は身をもって範を垂れ、ポルトガル語圏諸国に対する貿易黒字を求めないことを強調し、一部のポルトガル語圏諸国への関税優遇政策の積極的な実行を望んでいる。一部の中国企業はポルトガル語圏諸国に投資基金を設立するなどの方法で所在国の設立初期の企業の発展を支援するとともに、こうした企業の中国市場進出に助力する。

第2に、中国とポルトガル語圏諸国は生産能力協力について積極的な共通認識を形成する。指導的原則において、双方は強みによる相互補完、互恵・ウィンウィンを堅持する。具体的協力分野に関しては、設備製造、高速鉄道技術など中国が優位にあるいくつかの生産能力は、工業化の重要段階にあるアジアとアフリカのポルトガル語圏諸国に歓迎されやすい。協力方式に関しては、中国とポルトガル語圏諸国は重大な協力プロジェクトの実施に尽力する。また、状況を見て3国間協力を含む様々な形式を取る。

第3に、中国とポルトガル語圏諸国の協力プラットフォームをさらに整備する。中国とポルトガル語圏諸国は言語、地理、インフラ面の澳門の強みを十分に発揮し、澳門をさらに中国とポルトガル語圏諸国の商業貿易協力のサービスプラットフォーム及び経済貿易協力のコンベンション＆エキシビションセンター、中小企業ビジネスサービスセンター、ポルトガル語圏諸国商品流通センターとするべきだ。中国とポルトガル語圏諸国が「一帯一路」（the belt and road）イニシアティブの下で戦略の連結を行ない、協力プロジェクトを実行に移すにともない、澳門は中国とポルトガル語圏諸国の「一帯一路」協力の拠点となる。

中国とポルトガル語圏諸国の関係は史上最良の時期にあるが、協力の潜在力は引き続き開発を必要としていると言える。中国とポルトガル語圏諸国は引き続き手を携えて共に歩み、親善の懸け橋を共に築き、協力を新たな歴史的段階へと押し上げる。（提供/人民網日本語版・編集/NA）