イトーヨーカドーがまた1店舗閉めることになった。今回閉店するのは北京のモデル店舗・十里堡店で、今月末に閉店することが分かった。また、北京市内にあるマレーシア最大の総合スーパー・百盛（PARKSON）の太陽宮店も今月末で閉店となる。業界関係者は、これまでの総合スーパーの業務スタイルは末路を歩んでいる」と指摘している。京華時報が伝えた。

■イトーヨーカドーの北京モデル店舗が閉店へ

イトーヨーカドー・十里堡店は11月1日から営業を停止する。今年、閉店となったイトーヨーカドーの店舗はこれで2軒目。イトーヨーカドーは2014年4月に、望京店を閉め、同年8月には北苑店を、12月1日には西直門店を閉めた。そして、15年3月末には右安門店が閉店。今年7月に大興店が閉まり、その約3カ月後に十里堡店の閉店が決まった。

イトーヨーカドー・十里堡店は、当時主力店舗として、朝陽路沿線初のショッピングモール・陽光新城市広場に進出し、10年1月にオープンした。同店舗はイトーヨーカドーの北京のモデル店舗だった。今回の閉店の原因について、イトーヨーカドーの関連の責任者は、「実際には、当社の全ての店舗の経営が赤字。北京の総合スーパーのほとんどがマイナス成長となっている。社会が急速に発展し、消費者がたくさんの物に触れている。特に、インターネットの情報源が特に多く、ショッピングのスタイルも増加している。客観的に見ると、当社の力不足。うまく調整ができず、商品の構造やブランドの招聘など、どれも集客力アップにつなげられなかった。また、消費者の需要の変化について行けなかった」と説明した。

■初の外資系総合スーパーも巨額の赤字

イトーヨーカドーの店舗が北京で次々に閉店となっているのと同じく、外資系としては初の総合スーパーとなった百盛グループも、14年に東四環店を閉め、今回は太陽宮店を破格で売却。今月末に閉店となる。

実際には、百盛グループは9月に、「全額出資する中国の関連会社の全ての株式と関連の株主債権を売却する」と発表し、それからは「百盛が中国市場から完全撤退」との噂が絶えなくなっていた。

しかし、百盛（中国）の関連の責任者は、「当社は中国業務を売却したわけではなく、北京太陽宮店とその全ての関連の不動産を売却しただけ。『中国撤退』というのは誤解」とコメントしている。

百盛の太陽宮店は10年にオープンしてからこれまでずっと赤字が続いており、今回の売却で実際に得た正味金額は約19億元（約285億円）と予想されている。そのお金は今後、ファションやレストランなどのブランド拡大に使われ、提供する商品とサービスを強化すると見られている。

■従来の業務スタイルでは生き残れない？

北京工商大学商業経済研究所の洪涛所長によると、「12年以降、総合スーパーや一般的なスーパー、各種ブランドの専門店の閉店ラッシュが続いている」という。

洪所長によると、統計では、12〜15年の4年間で、閉鎖した総合スーパーは138軒。16年上半期、単体の総合スーパーやショッピングセンター、2000平方メートル以上の大型スーパーなど22社が、計41店舗を閉めた。

小売業の閉店ラッシュとなっていることについて、洪所長は、「実際には、ネット通販という逆風が一番の原因ではない。もっと大きな要素として、まず、ビジネススタイルに問題がある。たくさんの店が同じ場所に集まり、同質化が深刻な問題となっている。また、コストも高い。家賃だけでなく、人件費も高騰している。加えて、税金の負担が大きく、客が銀行カードを利用した場合の手数料も他の業界に比べてはるかに高い。企業にとっては負担しきれない重荷となっている」と分析している。

また、「これまでの総合スーパーの業務スタイルは末路を歩んでおり、このままでは生き残ることも、発展を続けることもできない。今後は、ショッピングセンターや専門店、スーパー＋百貨店のスタイルを発展の方向にしなければならない。また、レストランや娯楽など体験性サービスを増やしたり、金のアクセサリーを含め、以前のようにディスプレイケースに陳列して販売するスタイルから、オープンにして陳列する方法へ移行しなければならない。そして、企業は、微博（ウェイボー）や微信（Wechat）、微店（微信を利用して販売や宣伝する電子商取引）などを利用したマーケティングを研究し、オンラインショップも活用しなければならない。その他、ネット通販大手の『天猫(Tmall)』や『京東商城』などに店を設置し、O2O（オンライン・ツー・オフライン）の拡張も今後必要な分野。ジュエリーを販売する・北京菜百は早くに金の専門販売に移行し、成功を収めている。北京の甘家口百貨も、レストランやコミュニティ商業サービスの分野に進出し、コミュニティ型百貨店の位置づけで成功している」。（提供/人民網日本語版・編集/KN）