2016年10月15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本経済の真の実力について分析する記事を掲載した。

記事は、1990年代のバブル崩壊で「日本経済は終わった」との論調が広がり、2001年に宮沢喜一元首相が日本経済は崩壊に直面していると宣言したことから「日本経済崩壊論」が始まったとした。一方の中国は、このころから急速な経済成長を遂げ、GDPでは日本を超えて世界第2の経済体になった。

しかし、中国の1人当たりのGDPは低く、人口が日本の10倍以上の中国は、GDPが40兆ドル以上であるべきで、あと30兆ドル増やすのには何十年もかかると指摘。日本には科学技術をはじめ、世界でも突出した分野があり、中国よりずっと進んでいるので、日本から学ぶべきだと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本はすべてが人間本位で、庶民の利益を第一としている。この点は敬服せざるを得ない」

「多くの中国人が、GDPで日本を超えたから中国は日本より強くなったと考えているが、政治、文化、教育、個人の素養、1人当たりのGDPのどれをとっても中国は日本の下だ」

「だから、日本製品ボイコットや日本旅行に行かなければ日本経済は落ちるなんてうそだったんだな」

「中国が日本に勝てるものは何もないけど、不動産だけは日本の100倍以上強い。これは誇ってよい」

「日本はバブル崩壊で経済がダメになったけど、中国のバブルが崩壊したらもっと大変なことになる」（翻訳・編集/山中）