2016年10月17日、環球時報は、日本人は以前は開放的で、仕事や学習のため多くの人が海外へ赴いていたが、昨今は内向的となり、若者は日本から出たがらなくなっていると指摘した。「日本はいったいどうしてしまったのか」と伝えている。

2016年の最新の統計では、日本で15〜39歳のいわゆる「ひきこもり」は54万1000人に上る。海外に留学する日本人学生はここ10年で30％近く減少し、海外で働きたいと希望する人も減少している。とりわけ若い世代に「国内志向」が強く、記事は「日本が内向的になっているあらわれ」だと指摘している。

1960年代以降、日本は活気と活力に満ち、70年代以降は海外への出国者も増加し続けた。72年には年間出国者が100万人、80年には400万人、90年には1000万人の大台に乗った。海外旅行だけでなく、留学する人も大幅に増え、80年代後半だけでも日本の海外投資は4000億ドルに上り、世界最大の海外投資国となり、米国をも買い入れるほどの勢いだった。

ところが、バブルがはじけ、景気の低迷とデフレの悪循環に陥り、一部の高所得層以外は生活水準が急速に低下。海外投資も消費も低迷し、留学者も2004年の8万3000人をピークに、13年には5万5000人にまで減少。社会全体が内向的になっていった。

しかし、日本は内向的にはなったが、退廃的にはなっていない。中国社会科学院日本研究所の専門家・盧昊（ルー・ハオ）氏は、内向的な傾向は現れても、日本の民族的な性格や国力、社会的立場に直接的な変化はなく、以前と比べ自分たちの国に対してより自覚的になったと指摘している。（翻訳・編集/岡田）