2016年10月17日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、中国企業によるドイツ科学技術企業の買収を制限するため、ドイツ政府が近く法改正に着手する見通しとなった。

ドイツ政府の経済・エネルギー部門が作成した文書によると、欧州連合（EU）加盟国、非EU加盟国の企業に対し、ドイツ企業の株式を買収する場合、投票券の保有比率は25％を上限に定め、それ以上の買収を禁じる。

文書によると、工業政策に影響を与える投資、国の補助に関連する投資、他国の国有企業による買収、他国による直接投資について制限する見通しだ。報道によると、中国政府の支援を受けた中国企業が、ドイツの科学技術企業の買収を進めていることに対し、ドイツ政府は懸念を抱いているとみられる。（翻訳・編集/大宮）