中国環境保護部（省）は16日、北京市重度汚染天気緊急時対応措置の効果に関する監督管理調査報告を発表した。報告から、北京市の都市と農村が隣接する地帯や郊外地域では、応急対策試案が実際に実施されていないことが明らかになった。人民日報が伝えた。

北京市に先日発生した重度汚染天気に的を絞り、華北環境保護監督調査センターは15日、監督調査チームを派遣し、北京市海淀、豊台、門頭溝、通州、房山、大興（亦荘開発区を含む）の各区を対象に、重度汚染天気応急対策の効果検証について監督調査を実施した。監督調査チームが指摘した主要問題のうち、建設工事中止の指示に従っていない地域や、粉塵による汚染が効果的に抑制されていないなどの実態が明らかになった。また、焼却や燃えかす拡散による汚染問題も指摘された。だが、何よりも深刻だったのは自動車の排ガスによる汚染問題だった。

北京市の機動車（自動車、二輪車、その他電動車などのエンジン付き車両）は、台数が多く、使用強度が高く、大型ディーゼル自動車と車齢がかなり長い軽自動車の汚染問題が特に際立っている。北京市の機動車保有台数はすでに570万台を上回り、それらから排出される窒素酸化物（NOx）が全汚染物質に占める割合は約50％、炭化水素は約40％をそれぞれ占め、最も重要な汚染物質となっている。

環境保護部は応急対策試案があまねく執行できていないという現状に対応するため、北京・天津・河北重度汚染天気緊急時対応措置試案に盛り込まれた各具体的措置の執行状況に対する監督管理調査業務にいっそう力を入れ、措置が実施されていない地方政府に対して、法に基づき責任者から事情聴取を行う、あるいは責任者を問責し、確実に各種応急対策措置が執行されるよう取り計らう。また、大型ディーゼル自動車に対する監督管理・検査を強化し、黄標車（排ガス国家基準を満たしていない車両を示す黄色いラベルが貼られた車）や老朽化した車の淘汰を進め、国家第六段階自動車排ガス基準（国六）の研究・制定を加速する。北京・天津・河北エリアでタクシー車両に三元触媒コンバータ（自動車の排気ガス中の有害成分を低減する装置）を導入するよう促す。路上での検問を強化し、基準値を超えた排ガスを放出している車両を厳格に処罰し、同じく基準オーバーのディーゼル自動車を重点的に検査・処分する。北京市が北京市第六段階（京六）自動車用石油製品基準の制定・実施を加速するようバックアップし、市外から北京に入ってくる車両の北京での措置について検討する。（提供/人民網日本語版・編集KM）