夫と子どものために朝ご飯の準備をし、お弁当を作り、みんなを送り出す。それからささっと家事を済ませて、エプロンを取り、軽くお化粧をすると、2丁目先にあるコンビニエンスストアに行き、仕事着に着替えてレジを打つ。日本の主婦・鈴木さんの日常生活だ。経済参考報が伝えた。

今年40歳の鈴木さんがコンビニでパートを始めて2年になる。大学を卒業した時には、厳しい選考をかいくぐって貿易商社に就職することができ、とても張り切っていた。だが今はどんなに頑張って働いても職場で重用されることはなく、最後は家に帰って専業主婦に戻るしかない。鈴木さんは経済的な理由でやむなくパートに出て、家計を支えている。

日本の社会には鈴木さんのような女性が少なくない。観察すると、スーパーや商店などで働いているのは圧倒的に女性が多く、既婚女性の割合も高い。こうした女性には大卒者も少なくないが、「男女は同じではない」という考え方が根強く残る日本社会の空気の中、多くの女性は自分の夢を諦めて、夫のキャリアを支える道や家庭に入る道を選ぶことを余儀なくされる。

日本ではこれまで「男は外、女は内」という性別役割分担が重視されてきた。女性の地位は法律で保障されてはいるものの、雇用市場をみると、企業が女性を採用する場合は非正規雇用がほとんどで、書類の整理などの単純な事務作業をさせることが多く、重要なポジションはほとんど男性社員に任されている。

安倍晋三首相は労働力を増やし、女性の再就職を奨励するため、女性の就業率の向上を打ち出し、これによって経済復興を後押ししようとした。日本政府は2020年をめどに、第1子を出産してから職場復帰する母親の割合を55％に引き上げると目標を打ち出した。だがメディアからは、政府は「女性の活躍」や「女性の社会進出」を奨励する政策を打ち出すものの、女性の賃金は低いままで、非正規雇用が多く、安倍政権は女性を安価な労働力とみなしているのであり、「ウーマノミクス（女性経済）」は実際にはかけ声だけだと批判の声が上がった。

今年第1四半期（1−3月）のデータをみると、就業者のうち女性の占める割合は男性と大差ないが、雇用のスタイルをみると、女性で正社員の仕事についている人は少ない。

企業への就職が非常に難しく、家庭の負担が重い社会環境の中で、女性は、特に主婦はアルバイトやパートの主力になっており、給与や待遇は正社員にはるかに及ばない。

「失われた10年」から「失われた20年」に至るまで、成長のエネルギー不足やデフレなどの問題が長らく日本経済を苦しめてきた。安倍政権になって「アベノミクス」が打ち出されたが、効果ははっきりせず、構造改革の歩みは困難で、経済は低迷から抜け出せていない。

こうした背景の下、企業は経済の見通しを悲観し、経営の拡大や社員の増員を図ろうとする意欲は低く、社員の給与を引き上げようとはしない。職場に進出しようとする女性にとっては非常に不利な状況だ。男女平等についていえば、偏見の山を乗り越えるのは非常に難しく、日本の女性が職場で公平なチャンスを得られるようになるまでの道のりはとても長いものだといえる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）