2016年10月21日、中国で覚せい剤密輸に関与した罪で死刑判決を受けていた40代の日本人の男の死刑が執行されたことについて、中国メディア・環球時報は日本人の反応について伝える記事を掲載した。

男は6年前に広東省でおよそ8キロの覚せい剤の密売に関与したとして、死刑判決を受けていた。日本政府は中国側に対して「日本の国民感情と邦人保護」の観点から「高い関心を持っている」と伝えていた。中国で日本人の死刑が執行されるのは、1972年の国交正常化以降7人目となる。

日本側が「国民感情」を挙げていたからか、あるいは「意外」ととらえたのかは定かではないが、記事は日本の大手ポータルサイトに寄せられたネットユーザーの反応を掲載。「冤罪でなければ問題ない」「日本でも薬物のほかに飲酒運転、ひき逃げ、詐欺などはもっと厳罰化していい」といったコメントが支持を集めていることをキャプチャ画像付きで紹介し、「一部からは裁判の経緯の詳細を明らかにすべきだとの声が挙がったが、多くの日本人は中国側の刑執行には問題がないと考えており、日本政府にも罰則強化を求めている」と報じた。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「薬物犯罪は外国人だろうと中国人だろうと同様に処罰しないといけない」「正直に言って、薬物に対する罰則の問題においては、日本人の考え方には好感がある。欧米人の君子面した態度よりよっぽどいい」「日本は国民は素晴らしいが、政府がどうしようもない」「この問題に国籍は関係ない。中国人が日本で死刑になっても、私は何も言わない」などのコメントが寄せられた一方で、「独裁国家だけが残虐極まりない死刑を支持する」というコメントにも多くの“いいね”が付いている。

日本も中国も死刑存置国だが、世界的には廃止の流れがあるとされていて、死刑を廃止していたり、特別な場合に限定されていたり、死刑を行わないと公約していたりする国を合わせると150カ国以上になる。（翻訳・編集/北田）