2016年10月25日、長江網は「勇気をもって慰安婦問題に向き合うことこそが日本の外交の責任」とする文章を掲載した。以下はその概要。

中国・上海師範大学で22日、中韓の慰安婦を象徴する少女像2体の除幕式が行われた。これを受け、日本の菅義偉官房長官は「日中関係の改善に資するものとは言えず、極めて残念」「未来志向で取り組んでいく姿勢が重要」などと発言、上海にある日本領事館も大学側に懸念を示したという。

日本の右翼勢力は過去の不名誉な歴史を正視しようとせず、「河野談話」の覆しを企図している。ただ、日本がどのような態度で中国との関係に向き合おうとも「慰安婦」は避けて通れない問題だ。問題解決のための最善の方法は歴史の正視、そして謝罪である。

日本軍が第2次世界大戦中に中韓の女性を慰安婦としたことには動かぬ証拠がある。バタビア臨時軍法会議の記録のほか、極東国際軍事裁判の判決文第8章にも中国の女性に行った犯罪が記されている。各国の研究者の調査によると、アジアでは少なくとも40万人の女性が慰安婦とされ、最大の被害国である中国では1932年から1945年にかけて20万人以上が日本軍の性奴隷となった。世界で慰安所が最も多く作られたのが上海だ。上海の大学での慰安婦像設置は歴史の真実に合致するものと言える。

少女像の設置は民族主義的な感情をあおるためのものではなく、今日の人々に過去の中国人が味わった苦痛やファシズムが全人類に与えた災難を銘記するよう促すためのものだ。日本には日本軍の行為を悔いる民間団体や学者も存在するが、日本の国としての立場を示すものではない。日本の戦争に対する態度を見極める上での試金石として慰安婦問題は正視されるべきであり、日本は迫害された中国の女性に謝罪すべきだ。歴史を正視して初めて歴史が銘記されるのであり、歴史の銘記があって初めて平和的、発展的な外交環境をともに作ることができる。（翻訳・編集/野谷）