「新労働法」は企業に不評、「就業規定を変えた」はわずか3割―中国

2008年2月4日、今年1月1日から施行された「新労働法」を企業はどう見ているのだろうか？雑誌『中国企業家』の最新号で上記アンケートに対する結果が掲載された。7割以上の企業が「新労働法」の一部改正を望んでいるという。「中国青年報」が伝えた。

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有効回答が得られた45社のうち、70％は民営企業だった。うち製造業が41％、サービス業が29％を占めた。アンケートでは、「新労働法」について53％の企業が「いくつか賛成できない項目がある」と回答、「反対」と言い切った企業も2．4％あった。また17％は「態度保留」とし、7．3％は「何の感想もない」、19％が「完全に賛同する」と答えた。

「一部改正を望むか？」という質問には24％が「切に願う」とし、46％が「希望する」と回答。「修正の必要はない」が12％で、「どちらでも良い」は17％だった。「どの項目の修正を希望するか？」では30％が「従業員の終身雇用化」、28％が「労働契約解除の際、補償金を支払うこと」を挙げた。

このほか「新労働法」が施行された後、実際に「労働契約を結びなおした」は19％、「自社の就業規定を変更した」は29％という低い数字にとどまった。

北京大学中国経済研究センターの周其仁（ジョウ・チーレン）教授によると、この10数年で最も深刻な労働問題は「給与未払い」という。「出稼ぎ労働者の給与問題が総理に直訴されるような事態は、国として恥ずべきこと。全ての企業が肝に銘じてもらいたい」と指摘した。（翻訳・編集/NN）