＜北京五輪＞競技会場「命名権」売却巡り大論争、公共の「品格」かマネーか―中国

2008年2月4日、巨額の投資で完成したばかりの北京五輪会場に、早くも「五輪後の命名権」をめぐる論争が起こっているという。運営維持費を確保するには必要とする「賛成派」と、国家の公共施設に相応しくないという「反対派」が意見を対立させている。「新華社」が伝えた。

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「五輪会場は、せっかくの知名度を有効に活かすべき」と語るのは、北京体育大学で体育施設の建設や経営を長年研究している林顕鵬（リン・シエンポン）教授。林教授によれば、先進国では大型体育施設の70%が「命名権（ネーミングライツ）」を売り出しており、運営維持費の重要部分を占めている。「特に“鳥の巣”の愛称で知られる『国家体育場』は国内外からオファーが殺到するだろう」と前向きな意見を述べている。

これに対して「“鳥の巣”は普通の体育館とは違う」と反論するのは、北京五輪組織委員会の魏紀中（ウェイ・ジージョン）最高顧問。「五輪会場の一部は国家予算で建てられたもの。命名権を売却するのは公共性に反する」と反対意見を述べる。

「命名権の売り出し」を立案した張本人で、実際に国家体育場を運営する国家体育場有限公司の張恒利（チャン・ホンリー）副総経理は、「五輪会場の命名権を売り出す際は、国内外すべての企業が参加できるようにする。企業を選ぶ際はもちろん慎重に、国民の意見も十分に考慮する」と語っている。（翻訳・編集/NN）